個人情報保護方針について

一般財団法人日本データ通信協会（以下、「当協会」という。）は、我が国の情報通信の発展に資する様々な事業を実施することにより、我が国経済社会の発展に寄与することを目的に設立された公益法人であり、データ通信に関する調査・研究、電気通信技術者の育成・試験、電気通信事業における認定個人情報保護団体、情報通信事業分野のプライバシーマーク認定及びタイムビジネス認定等の運用機関として広く活動を行っております。

当協会は、個人情報の重要性を認識し、当協会が保有するすべての個人情報をより厳正に取り扱うため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に継続運用いたします。

また、以下のとおり当協会の役職員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1. 当協会は、すべての事業で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
2. 当協会は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3. 当協会は、前項の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
4. 当協会は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
5. 当協会は、個人情報の取り扱いに関する苦情や相談に対して遅滞なく対応いたします。
6. 当協会は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。

個人番号及び特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

当協会は、個人番号及び特定個人情報の重要性を認識し、当協会が保有するこれらの情報をより厳正に取り扱うため、個人情報保護方針とは別に本方針を制定し、適切に運用いたします。

1. 事業者の名称
   一般財団法人日本データ通信協会
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
   当協会は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」）の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び各省庁のガイドラインを遵守します。
3. 利用目的
   当協会は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
   （１）役職員等及びその扶養親族に係る個人番号関係事務
   ・法定調書及び源泉徴収関係事務
   ・退職手当等受給者別支払調書関係事務等
   ・社会保険関係事務及び労働保険関係事務等
   ・その他番号法に定める特定個人情報の提供を受けることができる関連事務等
   （２）役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務
   ・法定調書及び源泉徴収関係事務等
   ・退職手当等受給者別支払調書関係事務等
4. 安全管理措置に関する事項
   当協会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理の為に、必要な措置を講ずることとします。
5. 委託の取り扱い
   当協会は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することはありません。
6. 継続的見直し
   当協会は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に見直すよう努めます。
7. 特定個人情報等の開示等
   当協会は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者提供の停止の請求等があったときは、法令等に定められている場合を除き、遅滞なく対応いたします。
制定:2024年12月1日
一般財団法人 日本データ通信協会
理事長　祖父江 和夫

個人情報の取り扱いについて

■ 利用目的

当協会は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。
①電気通信技術者の育成及び試験の運営管理
②第三者認証制度（プライバシーマーク、タイムビジネス）における審査及び認証手続
③認定個人情報保護団体の運営管理
④当協会が設置する委員会又は研究会の委員、講師等の選任及び運営管理
⑤講演会、説明会、セミナー等のご案内及び受講者等の管理
⑥広報、出版物の配付のための管理
⑦当協会に対する問合せ等への対応
⑧職員、退職者等の雇用及び人事管理
⑨各種団体から紹介された者に対する臨時雇用等に関する問合せ
⑩各種出版物（名簿等）に記載された情報の参照
⑪配布資料改善及び調査の一環としてのアンケート等の方法による調査
⑫受託業務において、その契約の履行のために必要な範囲内での取扱い
⑬国の補助事業において、その補助事業者[執行団体]としての事業の遂行のために必要な範囲での取り扱い
⑭国家試験の運営管理に資する他の有資格者情報
⑮防犯管理のための録画記録

■ 個人情報の安全管理のために講じた措置について

 一般財団法人日本データ通信協会
 個人情報保護管理者：専務理事
 東京都豊島区巣鴨二丁目１１番１号　ホウライ巣鴨ビル７階

■ 個人情報の開示等の請求に関する手続き

①請求書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、以下の宛先まで簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて郵送してください。
ただし、国家試験の解答用紙(マークシート)の開示請求は、当該試験の試験結果通知後の受付となります。
なお、各部門のホームページに「開示等の申請」について掲載されている場合には、それによることとします。
「個人情報開示等請求書」(WORD: 24KB　PDF: 96KB)
「個人情報開示等委任状」(WORD: 21KB　PDF: 44KB)

（宛先）
〒170－8585
東京都豊島区巣鴨二丁目１１番１号　ホウライ巣鴨ビル７階
一般財団法人日本データ通信協会　総務企画部総務課


②本人確認のため、以下の書類を①の請求書とともに郵送してください。
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の請求をする本人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの）住民票の写し（開示等の請求をする日前３０日以内に作成されたもの）

③代理人の方が手続きをされる場合は、①の請求書、②の本人確認書類に加え、以下の書類も郵送又はご持参ください。
代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の請求をする代理人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの）
代理人の住民票の写し（開示等の請求をする日前３０日以内に作成されたもの）代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
　代理を示す旨の委任状

個人情報の開示、利用目的の通知、第三者提供記録の開示の場合には、請求毎に５００円の手数料が必要となります。手数料は開示等の請求時に郵便定額小為替を同封していただくようお願いいたします。

開示等の請求に対する対応方針については、以下の方法により遅滞なくご連絡いたします。
＜開示等対応可能な場合＞
①個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の開示の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が(1)の請求書にて指定した方法により対応いたします。（ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします）。
なお、原則として請求を受け付けてから１０営業日以内に回答をすることとし、調査のため著しく期間が必要な場合は、事前に電話又はメールにてご連絡いたします。

②個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。
＜開示等対応不可能な場合＞
上記①②に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。

書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人又は代理人の住所とします。
本人又は代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
本人又は代理人を証明する書類は、当協会が回答してから２年間保有し、その後廃棄いたします。

■ 個人情報に関するお問合せ

（お問合せ一覧）

一般財団法人　日本データ通信協会　総務企画部総務課
住所：〒170－8585　東京都豊島区巣鴨二丁目１１番１号　ホウライ巣鴨ビル７階
電話：０３－５９０７－５１３９（代表）